育児期の両立支援は法整備が着実に進み、出産・子育てを社会全体で支える国の強い意思を感じます。だからこそ企業は「法律を守ること」をゴールにせず、現場で働く一人ひとりが安心して育児と仕事を続けられる仕組みを、もう一歩踏み込んで考えたいですね。制度導入だけに集中すると、気づかぬうちに周囲の負担が増えることも。柔軟な働き方、業務の見える化、代替要員の手当て、対話の機会づくりを通じ、組織全体で育児に向き合う視点を育てることが、働く環境の改善、ひいては企業価値の向上につながるはずです。法律や制度の運用設計や社内規程の整備、現場への落とし込みまで、どう進めるかのご相談はお気軽にお声がけください。